お知らせ
「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、 全ての社員がその能力を十分に発揮て゛きるようにするとともに、仕事と生活の調和された 「ワークライフバランス」を目指し、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2022年1月1日~2023年12月31日
2. 取組内容
目標1:2022年12月31日までに、男性の子育て目的の休暇の取得促進 <対策> ・2022年1月1日~就業規則の改定 ・2022年1月1日~社内検討会において検討を開始 ・2022年2月1日~育児休暇取得促進の取り組みを開始 目標2:テレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入 <対策> ・2022年1月1日~各自パソコンを貸与、 在宅勤務の環境整備 ・2022年2月1日~在宅勤務の実施 目標3:育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、 労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知 <対策> ・2022年2月1日~出産予定者に給付金等の説明会実施 目標4:子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる 「子ども参観日」の実施 <対策> ・2022年1月1日~社内検討会において検討を開始 ・2022年9月1日~希望者の実態把握 ・2023年1月1日~子ども参観日の実施
株式会社テックワンシステムは、2025年10月にアルゼンチンで開催される 「IPSFポールダンス世界大会」に日本代表として出場される選手の活動を サポートしております。 本取り組みは、 ・スポーツを通じて心身の健康を促進する SDGs目標3(すべての人に健康と福祉を)、 ・性別を超えた平等な挑戦機会を尊重する SDGs目標5(ジェンダー平等を実現しよう)、 ・国際交流を通じて相互理解を深める SDGs目標10(人や国の不平等をなくそう)、 に寄与するものと考えております。 当社は今後も、スポーツを通じて社会に貢献できる活動を推進してまいります。
個人情報保護方針
Privacy Policy
株式会社テックワンシステム(以下、「当社」という)は、情報サービス産業の一員として 高度情報化社会の健全な発展に寄与するとともに、当社の主業務であるソフトウェア開発事業において 取り扱う個人情報の保護が当社にとって重要な責務であることを認識し、当方針を制定し全従業員に 周知徹底すると共に、確実に実行します。
近年のIT技術の急速な発展に伴い、個人情報の保護はますます重要となっております。
株式会社テックワンシステム(以下「当社」といいます。)は、情報サービス産業の一員として
高度情報化社会の健全な発展に寄与するとともに、当社の主業務であるソフトウェア開発事業において
取り扱う個人情報の保護が当社にとって重要な責務であることを認識し、本方針を制定し、全従業者に
周知徹底するとともに、確実に実行します。
1. 個人情報保護方針の目的
当社は、個人情報保護のための「個人情報保護マネジメントシステム」を策定し、全従業者に
周知徹底するとともに、これを実施し、維持し、継続的に改善することにより、個人情報の安全性及び
信頼性の確保に努めます。
2. 個人情報の取扱いについて
当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取扱いを行うため、管理体制を確立するとともに、
内部規程に従い適切に個人情報を取り扱います。
1) 個人情報の取得について
個人情報は、利用目的をできる限り特定し、その達成に必要な限度において、適法かつ公正な手段により
取得します。偽りその他不正の手段により取得することはありません。
本人から書面(電磁的記録を含みます。)により直接個人情報を取得する場合は、あらかじめ利用目的等を
明示し、本人の同意を得たうえで取得します。
また、要配慮個人情報は、法令に基づく場合等を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに取得しません。
2) 個人情報の利用について
個人情報は、特定した利用目的の範囲内で利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
利用目的の範囲を超えて利用する必要が生じた場合は、法令により認められる場合を除き、
あらかじめ本人の同意を得ます。
また、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
当社は、取り扱う個人情報を以下の目的で利用します。
■お客様情報の利用目的
・受託によるシステム開発業務の履行のため
(お客様との契約に基づき、お客様の依頼事項にのみ対応いたします。)
・ネットワーク監視・保守サービスの履行のため
・お問い合わせへの対応及びご連絡のため
■採用応募者情報の利用目的
・採用選考、及び応募者への連絡・情報提供のため
■従業者情報の利用目的
・業務上の連絡、情報提供、情報交換のため
・勤怠管理、給与の支払い、人事評価、福利厚生、安全衛生等の労務管理、その他労働関係法令、
税関係法令及び社会保険関係法令等に定められた義務の履行のため
・社内規程に定められた各種手続の受理、履行及び管理のため
・官公庁、加入団体等への届出・報告のため
・非常時の連絡のため
※個人番号(マイナンバー)は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する
法律に定められた範囲(源泉徴収、社会保険手続等)に限り利用します。
3) 個人情報の取扱いの委託について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合が
あります。この場合、十分な個人情報保護水準を満たす委託先を選定し、契約等により個人情報の取扱いに
関する事項を定め、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
4) 第三者提供について
当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを
第三者に提供しません。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが
困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、
本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して
協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす
おそれがあるとき
・その他、個人情報の保護に関する法律で認められる場合
外国にある第三者に個人データを提供する場合は、法令に従い、当該外国の名称、当該外国における
個人情報の保護に関する制度及び当該第三者が講ずる措置に関する情報を本人に提供したうえで、
本人の同意を得ます。
5) 保有個人データの開示等のご請求について
当社が保有する保有個人データについて、本人又はその代理人から、以下のご請求
(以下「開示等の請求」といいます。)があった場合は、本人確認を行ったうえで、
法令に従い遅滞なく対応いたします。
・利用目的の通知
・開示(電磁的記録の提供による方法を含め、本人が指定する方法によります。)
・第三者提供記録の開示
・内容の訂正、追加又は削除
・利用の停止又は消去
・第三者への提供の停止
(1) 請求の方法
所定の「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入のうえ、本人確認書類を添えて、
本方針「5. 苦情及び相談への対応について」の【お問い合わせ窓口】まで、郵送、ご来社又は
電子メールにてご請求ください。請求書は同窓口にご連絡いただければお送りします。
(2) 本人確認の方法
[ご来社の場合]
運転免許証、マイナンバーカード(個人番号の記載面を除きます。)、パスポート等の公的な
本人確認書類の提示により確認します。
[郵送の場合]
上記の本人確認書類の写しを同封していただきます。
[電話・電子メール等の場合]
当社がすでに本人からお預かりしている電話番号への折り返し、又は住所への書面の郵送等により
確認します。
(3) 代理人によるご請求の場合
未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人、又は本人が委任した代理人によるご請求の場合は、
上記に加えて、代理権を確認できる書類(戸籍謄本、委任状等)をご提出いただきます。
(4) 手数料
利用目的の通知及び開示(第三者提供記録の開示を含みます。)のご請求については、
1回につき【〇〇円/無料】を申し受けます。
(5) 開示等に応じられない場合
法令により開示等に応じられない場合は、遅滞なくその旨と理由をご通知いたします。
3. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範の遵守について
当社は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に
関する法律、個人情報保護委員会が定めるガイドラインその他の関係法令、国が定める指針、
並びに【JIS Q 15001】等の規範を遵守します。
4. 安全管理措置の実施について
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、以下の措置を講じます。
・基本方針の策定:
本方針を策定し、個人データの適正な取扱いを確保します。
・個人データの取扱いに係る規律の整備:
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について
内部規程を定めます。
・組織的安全管理措置:
個人情報保護管理責任者を設置し、取扱状況を定期的に点検するとともに、内部監査を実施します。
また、漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備します。
・人的安全管理措置:
従業者に対し、個人データの取扱いに関する定期的な教育を実施するとともに、秘密保持に関する事項を
就業規則等に定めます。
・物理的安全管理措置:
個人データを取り扱う区域の入退室管理、機器・電子媒体等の盗難防止及び持ち出し時の漏えい防止の
措置を講じます。
・技術的安全管理措置:
アクセス制御、アクセス者の識別と認証、不正アクセス・不正ソフトウェアからの保護等の措置を講じます。
・外的環境の把握:
【外国において個人データを取り扱う場合(外国事業者のクラウドサービスの利用を含みます。)は、
当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施します。/当社は、
個人データを国内でのみ取り扱っています。】
万一、個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれが大きい事態が生じた場合は、
法令に従い、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を行い、速やかに是正措置を講じます。
5. 苦情及び相談への対応について
当社に対する個人情報の取扱いに関する苦情、本方針に関するご質問等がございましたら、
以下の窓口までご連絡ください。お問い合わせの際は、氏名、住所、返信用メールアドレス
(電子メールでのお問い合わせの場合)及びお問い合わせ内容をお知らせください。
当社は、お問い合わせをされた方の個人情報を、当社からの回答の目的でのみ利用いたします。
【お問い合わせ窓口】
〒542-0083
大阪府大阪市中央区東心斎橋一丁目2番17号 第一住建東心斎橋ビル8F
株式会社テックワンシステム お客様相談窓口
個人情報保護管理責任者:安藤幸照

6. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善について
当社は、定期的な内部監査及び代表者による見直しを通じて、
「個人情報保護マネジメントシステム」の継続的な改善に努めます。
7. 個人情報保護方針の公開について
本方針は、当社のWebサイト(http://www.t1s.co.jp/)で社内外に公開するほか、
必要に応じて他の媒体でも公開します。
制定年月日:2005年6月22日
最終改訂年月日:2026年4月1日
株式会社テックワンシステム
代表取締役 安藤 幸照
苦情相談窓口
手続方法のご案内
1.開示等請求書のお申し込み 開示等請求のお申し出は以下の内容をご記入の上、当社個人情報相談窓口へ連絡下さい。 別途、窓口担当者より当社所定用紙を郵送させて頂きます。 ① ご氏名 ② ご住所 ③ 連絡先電話番号 ④ ご用件 2.個人情報相談窓口 (1) 電子メールによるお申し出先 (2) 郵便によるお申し出先 〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1丁目2-17 第一住建 東心斎橋ビル802号 株式会社テックワンシステム 個人情報相談窓口行 3.開示等請求書の送付先 当社所定用紙に必要事項をご記入頂き、添付資料と合わせて以下の当社個人情報相談窓口へ郵送下さい。 〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1丁目2-17 第一住建 東心斎橋ビル802号 株式会社テックワンシステム 個人情報相談窓口行 4.ご回答書の送付 ご回答には、必要な書類すべてを当社が受理してから一定の期間を頂きますのでご了承下さい。 ご回答は、請求書に記載されたご本人あてにご送付致します。 開示等のご請求には、法令の定め等によりご希望に添えない場合がありますが、その場合には その旨ご連絡させて頂きます。
代表挨拶
ご挨拶
皆様、こんにちは。 株式会社テックワンシステムのホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。 当社は、最先端の技術と革新的なアイデアを活かし、お客様の課題解決に貢献することを使命としております。 IT業界は日々進化し続けており、新たな技術の登場がビジネスの在り方を大きく変えています。 私たちはその変化をいち早く捉え、柔軟かつ的確に対応することで、お客様にとって最適なソリューションを提供し続けます。 「技術で未来を創る」をモットーに、私たちは常に挑戦し続けます。 社員一人ひとりが情熱を持ち、高品質なサービスを提供することで、お客様に信頼される企業でありたいと考えています。 今後とも、株式会社テックワンシステムをよろしくお願い申し上げます。
代表取締役
安藤 幸照
会社概要
三井住友銀行 天満橋支店
東京三菱UFJ銀行 寺田町支店
尼崎信用金庫 大阪支店
・株式会社アッドワン
・有限会社栄和産業
・株式会社NTTデータセキスイシステムズ
・株式会社KSC
・株式会社システムインテグレータ
・株式会社B&I
五十音順
≪ITソリューション事業≫
・システム提案から受託開発、保守、運用
・コンピューターシステムの利用に関する経営コンサルタント業務
≪IT技術者の派遣業務≫
・Webソリューション事業
・Webサイトによるシステム開発
・ソーシャル・ネットワーキング・サービスの開発、運用
・ソーシャル・ネットワーキング・サービスによる広告業務 ・インターネット用ホームページの制作
SDGsサステナビリティ
私たちのSDGsへの取り組み - テレワークの推進
その一環として、テレワーク(在宅勤務)制度の導入・推進を積極的に行い、全社員の約9割以上がテレワークを実施しています。
テレワークによって、以下の目標達成に貢献しています。
目標5「ジェンダー平等を実現しよう」
目標8「働きがいも経済成長も」
目標13「気候変動に具体的な対策を」
最後に
Recruit採用情報
募集職種
学歴 ・ 資格
必要書類
給与待遇
昇給 ・ 賞与
諸手当
福利厚生
勤務時間
休日休暇
採用FLOW
エントリー
STEP 1:必須項目を必ず記入の上、メールからご応募下さい。
STEP 2:書類選考
STEP 3:面接と適正検査
STEP 4:合否通知
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労働者派遣法Labor Laws
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